税金の基礎知識 相続した不動産を売却した時 |
遺産分割における｢換価分割｣においても同様です｡
以下では､代表的な例である不動産の売却における｢譲渡所得｣についてご説明致します｡
不動産売却における譲渡所得
｢譲渡所得｣は､土地や建物を売却した金額から取得費､譲渡費用を差し引いて計算します｡
取得費
売却した土地や建物を買い入れたときの購入代金や､購入手数料などの資産の取得に要した金額に､その後支出した改良費､設備費を加えた合計額を言います｡なお､建物の取得費は､所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します｡
また､土地や建物の取得費が分からなかったり､実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ない場合は､譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます｡
譲渡費用
土地や建物を売却するために支出した費用を言い､仲介手数料､登記費用､測量費､売買契約書の印紙代､売却する時に借家人などに支払った立退料､建物を取り壊して土地を売る時の
取壊し費用などです｡【譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除】
所有期間による違い
土地や建物を売った時の譲渡所得は､所有期間によって二つに区分し税率も異なります｡
短期譲渡所得
譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものを言います｡【税額=譲渡所得金額×39%(所得税30%+住民税9%)】
長期譲渡所得
譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを言います｡【税額=譲渡所得金額×20%(所得税15%+住民税5%)】
｢所有期間｣とは､土地や建物の取得の日から引き続き所有していた期間を言います｡
この場合､相続や贈与により取得したものは､原則として､被相続人や贈与者の取得した日から計算することになっています｡
譲渡所得の特別控除
土地や建物を売却した時の譲渡所得金額の計算上､特別控除が受けられる場合があります｡
以下で譲渡の種類とその特別控除額をご案内致します｡
公共事業などのために土地建物を売った場合･･･5000万円の特別控除
ﾏｲﾎｰﾑ(居住用財産)を売った場合･･･3000万円の特別控除
特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合･･･2000万円の特別控除
特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合･･･1500万円の特別控除
農地保有の合理化などのために土地を売った場合･･･800万円の特別控除
特別控除額は､その年の譲渡益の全体を通じて､合計5000万円が限度となり5000万円に達するまでの特別控除額の控除は､上記の@からDの順に行います｡
相続税が取得費に加算される特例
相続した土地や建物を､一定期間内に譲渡した場合には､相続税額のうち一定金額を取得費に加算することができます｡
特例を受けるための要件
相続や遺贈により土地や建物を取得した者であること｡その土地や建物に相続税が課税されていること｡その土地や建物を､相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること｡
相続税準確定申告相続した不動産を売却した時生前贈与
事務所概要
お問い合わせ
ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰ
友達にURLを教える
PCｻｲﾄのURLを送る| (C)おおま行政書士事務所. All rights reserved. |