税金の基礎知識 生前贈与 |
財産の所有者の死亡を原因とする財産の移転に課税される｢相続税｣とでは｢贈与税｣は税率や計算方法も大きく異なります｡
以下では｢贈与税｣と｢相続税｣の違いや､｢贈与税｣がかからない生前贈与の特例制度についてご説明を致します｡
贈与税と相続税の違い
贈与税
受贈額が基礎控除(110万円)を超える場合は､基礎控除を差し引いた残額に以下の贈与税が課税されます｡
200万円以下税率10% 控除額0
300万円以下税率15% 控除額10万円
400万円以下税率20% 控除額25万円
600万円以下税率30% 控除額65万円
1000万円以下税率40% 控除額125万円
1000万円超税率50% 控除額225万円
相続税
相続財産が基礎控除(5000万円+1000万円×法定相続人数)を超えない場合は相続税が課税されません｡また､その税率も贈与税に比べると低く定められています｡
このように､贈与税よりも相続税のほうが納める税金は少なくて済みます｡
しかし､自分が生きているうちに子供や配偶者へ財産を渡したい場合もあるでしょう｡
そういった人のために以下のような特例制度があります｡
相続時精算課税
一定の年齢に達した親から子供への贈与は｢相続の一部前渡｣とみなして｢贈与税｣ではなく｢相続税｣の課税対象とする制度です｡
適用対象者
贈与者は65歳以上の親､受贈者は贈与者の20歳以上の子供(または代襲者)※年齢は贈与の年の1月1日においてのもの
税額の計算
贈与税の計算相続時精算課税の選択をした年以後､その親からの贈与は特別控除額2500万円を控除した後の金額に､一律20%の税率を乗じて算出します｡
(ただし､前年以前に既に特別控除額を控除している場合は､その残額)
(注)相続時精算課税を選択した以後は､その親から贈与は相続税の課税対象へ合算されるので110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります｡
相続税額の計算相続税額は､贈与者である親が亡くなった時に相続時精算課税の適用を受けた贈与額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します｡
その際､相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については相続税の申告をすることにより還付を受けることができます｡
なお､相続財産と合算する贈与財産の価額は､贈与時の価額とされています｡
住宅取得等資金の贈与を受けた場合(相続時精算課税の特例)
親から子供へ一定の家屋の購入または増改築のための資金を贈与した場合､贈与者である親の年齢に関わらず｢相続時精算課税｣を選択することができます｡
適用対象者
贈与者は親､受贈者は贈与者の20歳以上の子供(または代襲者)※年齢は贈与の年の1月1日においてのもの
特例を受けるための適用要件
平成21年12月31日までに贈与を受けていること贈与を受けた翌年3月15日までにその資金を一定の家屋の取得または増改築に充て同日までに居住するか､遅滞なく居住することが確実であること居住用の不動産を贈与した時の配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で､一定の場合は基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除することができるという特例です｡
特例を受けるための適用要件
夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと配偶者から贈与された財産が､自分が住むための居住用不動産であること､または居住用不動産を取得するための金銭であること贈与を受けた年の翌年3月15日までに､贈与により取得した国内の居住用不動産､または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に､贈与を受けた者が現実に住んでおりその後も引き続き住む見込みであること(注)配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません｡
相続税準確定申告相続した不動産を売却した時生前贈与
事務所概要
お問い合わせ
ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰ
友達にURLを教える
PCｻｲﾄのURLを送る| (C)おおま行政書士事務所. All rights reserved. |