税金の基礎知識 相続税 |
相続税の申告と納付は､被相続人の死亡から10ヶ月以内に行わなければなりません｡
以下では相続税の計算方法についてご説明します｡
相続税の計算
【相続財産+みなし相続財産+一定の生前贈与-債務-葬式費用など】
上記の式から算出された額が基礎控除額(5,000万円+法定相続人数×1,000万円)を超える場合は相続税が課税されます｡
基礎控除額内であれば､申告の必要はありません｡
みなし相続財産
本来は相続財産ではないものの､生命保険金や死亡退職金など被相続人の死亡が理由で相続人が取得した財産を｢みなし相続財産｣と呼びます｡
なお､生命保険金は保険料の支払を誰が負担していたかにより課税方法が異なります｡
【保険料の負担者】
･被保険者 相続税
･受取人 所得税
･第三者 贈与税
なお､｢みなし相続財産｣の生命保険金と死亡退職金は500万円×法定相続人数の額が非課税となります｡
生前贈与
被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けた相続人がいる場合は､その贈与額を相続財産に加算し相続税を算出します｡
また､｢相続時精算課税制度｣を利用した贈与は相続財産と合わせて相続税の課税対象となります｡
相続税の税率
相続財産から基礎控除を差し引き法定相続分に従って分割した後､それぞれに下記の税率を乗じます｡
1000万円以下
税率10% 控除額03000万円以下
税率15% 控除額50万円5000万円以下
税率20% 控除額200万円1億円以下
税率30% 控除額700万円3億円以下
税率40% 控除額1700万円3億円超
税率50% 控除額4700万円
算出した税額を合計した相続税の総額を実際の分割割合に応じて各相続人が負担することになります｡
主な控除
配偶者控除配偶者が受け取る遺産のうち｢法定相続分額｣もしくは1億6000万円までは控除されます｡
未成年者控除相続人が未成年の場合､成人に達するまで1年につき6万円が相続税額から控除されます｡
障害者控除相続人が障害者の場合､70歳に達するまで1年につき6万円(特別障害者の場合は12万円)が相続税額から控除されます｡
相次相続控除10年以内に相続で財産を取得している被相続人から相続もしくは遺贈を受けた場合､被相続人が納めた相続税額の一部が控除されます｡
相続税準確定申告相続した不動産を売却した時生前贈与
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